コロナ直撃で株価半値に､TKPに秘策はあるか テレワーク需要とらえ､貸オフィスで反撃

株式市場は一連のコロナ騒動を予見していたようだ。

1月中旬まで4000円超で推移していた株価は、コロナウイルスの感染拡大と時を同じくするように下落。業績を下方修正した翌週の3月9日の株価は2076円で引け、わずか2カ月足らずで半値になった。

小規模オフィスに活路

「TKPは『コロナ銘柄』じゃない。むしろ『コロナ対策銘柄』だ」

下方修正発表前日の5日、記者の取材に応じた河野貴輝社長の表情に悲壮感はなかった。「貸会議室や宴会のキャンセルは確かに出ている。他方で、（貸オフィスを展開する）リージャスへの問い合わせは、2019年と比べて3割増えている」（河野社長）。

業績を下方修正しても、TKPの河野貴輝社長の表情に悲壮感はない。写真は2019年4月の記者会見時（記者撮影）

貸会議室の業績が落ち込む一方、河野社長が期待を示すのが小規模オフィスを中心に展開するリージャスだ。感染拡大に伴い、テレワークを検討・推進する企業が増えた。そこでリージャスの貸オフィスを、テレワーク先として利用してもらおうという戦略だ。

ここ数年、オフィス移転のトレンドは「集約」だった。再開発に伴って大型ビルが相次いで竣工。社員を丸ごと収容できるスペースが生まれたことから、これまで分散していた拠点をビル1棟やワンフロアに集める動きが進んだ。働き方改革やイノベーション促進の観点から、オフィス設計を固定席からフリーアドレスへと移行する動きも目立った。