今後のさらなる｢ドル高円安｣はあるのか？ 9カ月ぶりの高値をつけた｢主因は何なのか

2月20日、ドルが9カ月ぶりに111円台へ上昇した。写真は米ドル紙幣。2017年6月撮影（2020年　ロイター/Dado Ruvic）

［東京 20日 ロイター］ - ドル<JPY=>が9カ月ぶりに111円台へ上昇した。けん引役は全面高のドルだが、国内大手投資家の外債投資に伴う円売りも見逃せない。そうした動きを先回りして利を得ようとする短期筋も加わり、ドル高／円安が勢いづいている。

GPIFが巨額外債投資との観測

ここ1カ月、新型肺炎の感染者数が急増しているにもかかわらず、ドルは中東情勢への警戒感が台頭していた年始安値の107円台を割り込むこともなく推移。グローバル景気下押しへの懸念が日々強まる中、意外な底堅さを見せていた。

その要因として市場でささやかれていたのは、国内大手投資家の外債投資に伴う円売り、いわゆる「円投」が、ドルの下落局面で断続的に入り、円高を抑制しているのではないか、というものだった。

その仮説が今月10日、一気に現実味を帯びる。財務省が発表した1月の対外中長期債投資で、公的年金の動向を反映するとされる信託銀行（信託勘定）が2兆0157億円の買い越しと、遡及可能な05年1月以降で最大を記録したためだ。

市場では「基本ポートフォリオの見直しを進めていた年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が、為替ヘッジなしの外債投資を増やした可能性を示唆しているかもしれない」（JPモルガン・チェース銀行）との声が一気に広がった。