飲食店｢無断キャンセル｣店側が激怒する4事例 偽計業務妨害の疑いで逮捕された人も
栃木県の那須塩原や日光など日本有数の温泉地で、正月早々相次いだ宿泊予約の無断キャンセル被害。同じ名前の男性が1月2日、ないし3日から1泊、同県7カ所の旅館に男女計10名の宿泊を同時に予約した。
団体は予定日に姿を見せることはなく、旅館側が連絡をすると「この電話は現在使われておりません」。総額250万円以上の損害が出た。
36万円強の被害が出た同県那須塩原市の温泉旅館「湯守田中屋」の田中三郎社長は、
「今回のような悪質なものは初めてです。予約後に連絡をもらった常連さんもお断りしています。ほかのお客さんにも、無断キャンセルは迷惑なこと」
と、憤りがおさまらない。
飲食業界では店側の泣き寝入りがほとんどだった
飲食店や宿泊施設で予約をした人が連絡もないまま姿を見せない「NO show」という無断キャンセル。経済産業省は日本全体の飲食店だけでおよそ年間2000億円の損害が出ていると推定している。飲食店だけでなく、宿泊施設や美容院といったサービス業全体の問題になっている。
無断キャンセル問題を専門に扱う石崎冬貴弁護士は、
「旅行や旅館、ホテルのキャンセル料は支払うのが当たり前という共通認識があるので、請求されれば払う人も多い。一方、飲食店ではその共通認識ができておらず払いたくない、となるんです。とくに若い人は弁護士から連絡が来ても無視する人が少なくない」
と窮状を伝える。
被害額は数万円～数十万円。そのためこれまでは、店側が泣き寝入りするケースがほとんどだった飲食業界。
飲食店に予約・顧客管理システムの提供を行う株式会社TableCheckの広報・望月実香子さんは同社が実施した無断キャンセルに対するアンケート結果（2ページを参照）を踏まえ、
「原因のトップに来るのは、“とりあえず予約”です。幹事は複数の人気店を予約し、キャンセルするのをうっかり忘れてしまうケースが多い。その多くが、スマホでグルメサイトを利用して予約をしている20代、30代です」
と指摘したうえで、
「多くの人が罪悪感を持っていないんです。無断キャンセルをすることで店に被害が出て、店が困ることを想像していない。とくに高級店には打撃で、飛び込みで入ってくるお客さんは多くありませんから、無断キャンセルが店の経営にも関わってくるんです」。
