日銀の企業金融支援措置の撤廃、必要性が失せれば緊急的措置は停止が妥当

日銀の企業金融支援措置の撤廃、必要性が失せれば緊急的措置は停止が妥当

経済を語るに際して情緒的すぎるのは禁物だが、経済への介入が行き過ぎたり、あるいは経済政策と社会政策とが混同されることがあると、実体経済や市場の背骨が歪む。

米国投資銀行のリーマン・ブラザーズが経営破綻したのは2008年9月15日のことだった。その直後から、わが国でも金融市場が大混乱を来し、企業金融には一挙に信用収縮が広がった。折から年越え資金確保という企業金融のヤマ場を迎え、コマーシャルペーパー(CP)市場では金利が激しくハネ上がった。社債市場も同様の状況を呈した。

この金利の急上昇は、企業にとって単なる資金コスト増をもたらしたのではない。事実上、多くの企業の資金調達が不可能になった。そこでこの危機的な状況を緩和するため日銀が実施したのが、CP、社債の買い上げ、企業金融支援特別オペ、日銀適格担保要件の緩和などの一連の企業金融円滑化措置だった。

出口論との混同は禁物

リーマンショックから1年が経過した頃、日銀は一連の措置の停止を検討し始めた。激しい信用収縮に対峙した前線からの撤収である。そして日銀は10月30日の政策決定会合において、一連の措置のうちCP、社債の買い入れを今年12月末をもって停止することを決定した。

結論を急ぐと、この日銀の判断を基本的に支持したい。

日銀が一連の措置を停止することを検討し始めた背景には、大手企業層の賃金繰り改善と金融市場の安定化がある。たとえば08年11~12月には1・04%にも拡大していたCPと短期国債の流通利回り格差(スプレッド)はしだいに縮小。今年9月には0・09%とこの4年ほどの間では最低レベル付近にまで収斂した。さらには短期国債利回りと逆転するまでになった。CP金利が低下したからである。

政治・経済の人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • グローバルアイ
  • 新型コロナ、長期戦の混沌
  • 賃金・生涯給料ランキング
  • 世相をリアルに映し出す 流転タクシー
トレンドライブラリーAD
人気の動画
イオン「フジ実質買収」で岡田会長が語った未来図
イオン「フジ実質買収」で岡田会長が語った未来図
採用担当者が嘆く「印象の悪い就活生」の共通点
採用担当者が嘆く「印象の悪い就活生」の共通点
ヤマト独走に待った!佐川・日本郵便連合の勝算
ヤマト独走に待った!佐川・日本郵便連合の勝算
ヤマダ、社長離脱でにわかに再燃する「後継問題」
ヤマダ、社長離脱でにわかに再燃する「後継問題」
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
私大トップ校の次の戦略<br>早慶上理・MARCH・関関同立

受験生確保や偏差値で高い水準を誇る関東・関西のトップ私大13校。少子化や世界との競争といった課題に立ち向かうための「次の一手」とは。大きく揺れる受験動向や、偏差値や志願倍率と比べて就職のパフォーマンスが高い大学・学部なども検証します。

東洋経済education×ICT