日銀の企業金融支援措置の撤廃、必要性が失せれば緊急的措置は停止が妥当

　非常時ではない局面で、短期金融市場の参加者が非常時の措置の恩恵を受けているとすれば、その参加者＝金融機関は、同措置への依存度を低める努力をすべきである。必要以上の措置、いわば、“のりしろ”まで織り込んで資金運営していると、結局、やり繰り算段が甘くなって、金融機関としての背骨が歪むことになりかねない。甘えの構造が発生しかねないと言い換えてもいい。

繰り返すならば、経済・金融危機への対応は万全でなくてはならないが、一時的であるべき非常手段に長く寄りかかるようになると、別の問題を招くリスクが高まる。また、企業体質の緩みを招くかもしれない。

どのようなときにも、実体経済の重要部分を担う銀行などの金融機関には毅然とした姿勢を期待したい。そのための努力を怠ってほしくない。それと同時に、日銀には、必要性がなくなったのであれば、その措置を果敢に見直すとともに、必要性が再び生ずるときには速やかに再発動する姿勢と、そのためにも、実体経済に対する的確な分析・判断を求めたい。

（浪川　攻　＝週刊東洋経済）