「脱グローバル化」は今や世界的な流れであり、ブレグジットや日韓関係、アメリカとヨーロッパの対立にも表れている。投資家はそうした時代の変化に対応するため、ポートフォリオをグローバルに分散し、貿易依存度の高いポジションのリスクを軽減する必要がある。
投資先としては、内需依存度の高い国や企業に加え、設備投資よりも個人消費に関連した企業に妙味がある。個人消費は貿易摩擦に対する耐性が比較的高いためだ。
新たにアメリカとイランの対立激化も加わった。言えることは、アメリカの有権者は全般的に、中東での戦争を支持してはいないということだ。トランプ大統領は現段階でイランとの対立をエスカレートさせたいとは考えていない。また、世界経済は以前に比べて原油価格の影響を受けにくくなっている。
背景にはシェール革命があり、アメリカでの原油増産で原油価格の上昇が抑制されている。2020年の原油価格は供給要因によってむしろ低下すると考えている。トランプ氏は大統領選をにらみ、イランの核開発に絡んだ新たなディール戦術を仕掛けていると考えられる。その成果がどうあれ、それに投資を左右されるのは賢明ではない。
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