エコポイント存続の課題、作業現場は大わらわ


 「エコポイント効果で、国内のテレビ販売台数は50%増。当社も対前年比で2倍程度伸びている」(東芝の村岡富美雄副社長)。

省エネ基準を満たす薄型テレビ、エアコン、冷蔵庫の購入促進策として5月15日に導入されたエコポイント。多くの電機メーカーと関連業界が恩恵を受けている。

しかしエコポイントは、2009年度補正予算事業で来年3月末までの予定。環境省は継続を要望するが、経済産業省は概算要求に織り込まず「状況を見て判断する」(直嶋正行経産相)との姿勢だ。

手続き煩雑で作業停滞

「申請から商品発送まで通常でも1カ月から2カ月。書類に不備があればもっとかかる」(環境省グリーン家電普及推進室の大森恵子室長)。

事務作業を行うのは、電通など民間企業6社で運営する「グリーン家電エコポイント事務局」。運営費として予算68億円が充てられている。9月末までに265万件の申請があったが、ポイント発行に至ったのは154万件で、作業途中が110万件。最大1000人体制で作業するが、作業途中は8月末から26万件積み上がった。

ネックとなるのが、手続きの煩わしさだ。約半分に記入漏れなどの不備があり、作業現場で一つひとつ書類を付き合わせる必要がある。それでも解決できず、不備通知を出すのが全体の約1割に及ぶ。

ビジネスの人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • ひとりの贅沢空間~週末に聴きたい名盤
  • 若者のための経済学
  • 内田衛の日々是投資
  • ほしいのは「つかれない家族」
トレンドライブラリーAD
  • コメント
  • facebook
0/400

コメント投稿に関する規則(ガイドライン)を遵守し、内容に責任をもってご投稿ください。

アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
衰退か再興か<br>アトキンソンと考える<br>日本の生存戦略

急激な人口減少と高齢化の先に待ち受ける地盤沈下を避け「日本再興」を進めるには、従来の常識にとらわれず新しい発想で問題に取り組むことが必要だ。最低賃金の引き上げを含む3つの生産性向上策を軸に、日本が生き残る道を探った。