エコポイント存続の課題、作業現場は大わらわ

省エネ基準を満たす薄型テレビ、エアコン、冷蔵庫の購入促進策として５月１５日に導入されたエコポイント。多くの電機メーカーと関連業界が恩恵を受けている。

しかしエコポイントは、２００９年度補正予算事業で来年３月末までの予定。環境省は継続を要望するが、経済産業省は概算要求に織り込まず「状況を見て判断する」（直嶋正行経産相）との姿勢だ。

手続き煩雑で作業停滞

「申請から商品発送まで通常でも１カ月から２カ月。書類に不備があればもっとかかる」（環境省グリーン家電普及推進室の大森恵子室長）。

事務作業を行うのは、電通など民間企業６社で運営する「グリーン家電エコポイント事務局」。運営費として予算６８億円が充てられている。９月末までに２６５万件の申請があったが、ポイント発行に至ったのは１５４万件で、作業途中が１１０万件。最大１０００人体制で作業するが、作業途中は８月末から２６万件積み上がった。

ネックとなるのが、手続きの煩わしさだ。約半分に記入漏れなどの不備があり、作業現場で一つひとつ書類を付き合わせる必要がある。それでも解決できず、不備通知を出すのが全体の約１割に及ぶ。