エコポイント存続の課題、作業現場は大わらわ

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 「エコポイント効果で、国内のテレビ販売台数は50%増。当社も対前年比で2倍程度伸びている」(東芝の村岡富美雄副社長)。

省エネ基準を満たす薄型テレビ、エアコン、冷蔵庫の購入促進策として5月15日に導入されたエコポイント。多くの電機メーカーと関連業界が恩恵を受けている。

しかしエコポイントは、2009年度補正予算事業で来年3月末までの予定。環境省は継続を要望するが、経済産業省は概算要求に織り込まず「状況を見て判断する」(直嶋正行経産相)との姿勢だ。

手続き煩雑で作業停滞

「申請から商品発送まで通常でも1カ月から2カ月。書類に不備があればもっとかかる」(環境省グリーン家電普及推進室の大森恵子室長)。

事務作業を行うのは、電通など民間企業6社で運営する「グリーン家電エコポイント事務局」。運営費として予算68億円が充てられている。9月末までに265万件の申請があったが、ポイント発行に至ったのは154万件で、作業途中が110万件。最大1000人体制で作業するが、作業途中は8月末から26万件積み上がった。

ネックとなるのが、手続きの煩わしさだ。約半分に記入漏れなどの不備があり、作業現場で一つひとつ書類を付き合わせる必要がある。それでも解決できず、不備通知を出すのが全体の約1割に及ぶ。

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