エコポイント存続の課題、作業現場は大わらわ
インターネット申請なら事務作業は効率的になるが、当初見込んだ半分を大きく下回り１６％にとどまる。ネットでも申請書をプリントして、保証書のコピーや領収書を張り付けて郵送する必要がある。手続きが煩雑になったのは、緊急で作られた制度であるうえに「税金を使う以上、すべての販売店が参加でき、高齢者でも使えるシステムでなければならない」（大森室長）ためという。
９月末までのエコポイント発行は２３３億円分。総予算は２９４６億円なので余裕はあるが、「対象製品を買ったが、まだ申請をしていない」という未申請者もそうとう多いことが予想される。年度末にかけて駆け込み需要が増えれば、処理作業の大混乱は必至。「とにかく早く申請をしてほしい」（経済産業省）と呼びかける。
たとえ制度を存続することになっても、手続きの見直しは必要だろう。
（山田雄大 撮影：吉野純治 ＝週刊東洋経済）
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