ただし足元での同社の躍進は、ソフトバンクにとって買収金額の膨張を意味する悩ましき事態だ。すでに株価は昨年5月再上場時の16ドル台から足元では倍増の32ドルまで上昇している。
1月には他社から乗り換えるユーザーに最大650ドル支払うサービスを始めるなど、Tモバイルは攻めの姿勢を崩していない。今後もユーザー獲得が進めば、さらに株価は上昇するだろう。ドイツテレコムとしては、少しでも高く株を売りたいわけであり、Tモバイルの大胆不敵な戦略は狙いどおりの成果を上げているといえるだろう。
武器はそろっているか
一方のスプリントは苦しい。昨年10~12月に契約数が増加に転じたものの、その中身は利益貢献の薄いプリペイド契約が中心だった。
そこで、ポストペイド契約を獲得すべく、満を持して1月に投入したのが「Framily(フラミリー)」と呼ばれる新プランだ。名前のとおり、家族や友人でグループを作り、グループ内の回線数が増えると、1回線当たりの利用料が割引される仕組み。ソフトバンクモバイルの藤原和彦CFOは、「今後のスプリントの軸になるプランができたと思っている」と語る。
追撃に向けた武器に想定しているのが、世界最大の携帯卸売業者、ブライトスターだ。ソフトバンクとスプリントはすでにアイフォーンを共同調達しており、世界55カ国に拠点を構えるブライトスターと調達規模を広げることで、端末メーカーに対し、一段の交渉力を持つことが可能になる。端末のみならず、アクセサリー製品でもシナジーも期待できる。
この記事は有料会員限定です
残り 1538文字

