動画･SNS｢見放題｣､消えない公平性への懸念 総務省策定のガイドラインになお残る穴

では、そもそも現状のゼロレーティングはいったいどのようになっており、ガイドラインの実施によって何が変わるのか。

数多のコンテンツがインターネット上にひしめき競り合っている中で、実際にゼロレーティングの対象になっているサービスは、一部に限られている。

コンテンツの選定基準は非公表

例えば、最も多くのコンテンツをゼロレーティングにしているソフトバンクの大容量プラン「ウルトラギガモンスター＋」でも、動画の「ユーチューブ」「アベマTV」やSNSの「LINE」「ツイッター」「インスタグラム」など対象のサービスは13で、1月末から加わるアマゾンの「プライムビデオ」を入れても14にすぎない。

コンテンツの選定基準は非公表だが、ソフトバンクの広報担当者は「必要な『識別子』を備えているなどの技術要件を満たしているコンテンツであれば、公序良俗に反しない限りゼロレーティングの対象として適切に検討して判断している」と説明する。

識別子とは、通信全体の中から特定のコンテンツを見分けるためのデータのようなもので、ゼロレーティングを行ううえで技術的に必要になる。

一方、au（KDDI）がゼロレーティングを行っているプランの「auフラットプラン7プラスN」では、対象のサービスはさらに少なく片手で収まる。今のところは、SNSの「ツイッター」「インスタグラム」「フェイスブック」「プラスメッセージ」の4つのみだ。

ソフトバンクとauのこの数の差は、両社のプランに対する位置づけの違いが影響している。