ファミマが進める不振店舗｢直営化｣の真意 ｢再生本部｣を設置の背景に出店戦略の変化

ファミマが店舗再生組織を新設した背景には、出店よりも既存店重視の姿勢に転換したことがある。

全国一律の品ぞろえや店舗運営を徹底するチェーンストア経営を標榜するコンビニは、大量出店してシェアを獲得し、競合を圧倒することで業容を拡大してきた。フランチャイズ方式をテコに店舗網を広げることが中心で、本部が廃棄ロスや人件費、水道光熱費など、すべての費用を負担する直営方式を採用するケースは少なかった。

立地が店舗売り上げを大きく左右することもあり、好立地物件があれば競合に取られる前にとにかく場所を確保して出店。十分な売り上げを計上できずに採算が悪くなった店舗は、直営に変えて金や人を投入してじっくり立て直すより、早期閉店して新たな土地にどんどん出店するほうが効率的とされていた。

いち早く店舗抑制に舵を切ったファミマ

ところが、ここにきてコンビニの売上高が頭打ち傾向になる。セブン-イレブン、ファミマ、ローソンの大手3社はともに、スーパーやドラッグストアなどとの競争激化により、2011年度以降、1日あたりの1店舗売上高が伸び悩む。店舗網拡張を急ぐあまりに、土地オーナーから高額な賃料を提示されてもそれを断れないケースがあり、本部の負担は増していた。