3メガ損保が直面する｢脱石炭｣の猛烈な風圧

日本の3メガ損保は石炭火力発電の保険引き受け方針ランキングで最下位となった。写真は関西電力と伊藤忠エネクスグループが運営する仙台市内の石炭火力発電所（記者撮影）

日本の損害保険大手3グループが、石炭火力発電や採掘など石炭関連事業への保険引き受け方針をめぐって、国際世論の厳しい視線にさらされている。

「The Sunrise Project」や「グリーンピース」など国内外の環境関連NGO13団体が加盟する「Unfriend Coal」キャンペーンネットワークは12月2日、世界の大手保険会社30社について、石炭関連事業への保険引き受け方針に関するランキングを公表した。

日系3メガ損保の得点は最下位

同ランキングは石炭関連事業の保険引き受けを停止したり、制限したりする会社ほどスコアが高く、上位をチューリッヒやアクサなど欧州の大手保険会社が占めた。アメリカやオーストラリアなどの損保も上位の一角に顔をのぞかせた。

一方、東京海上ホールディングス、MS＆ADインシュアランスグループホールディングス、SOMPOホールディングスの日系3メガ損保はいずれも点数がゼロで、最下位となった。AIG（アメリカ）やウォーレン・バフェット氏が経営するバークシャー・ハサウェイ（同）なども最下位だった。なお、30社にはプラント向けの損害保険を提供していない4社が含まれる。

Unfriend Coalキャンペーンの参加メンバーとしてランキング作成に関与した「環境・持続社会」研究センター（JACSES）の田辺有輝氏は「日本の3メガ損保が最下位になった原因は、石炭関連事業に関する保険引き受けを停止・制限する方針を持っていないことにある」という。