認知症｢800万人時代｣に銀行はどう備えるか 業界横断で研究団体発足､研修や資格認定も

認知症高齢者向けの金融商品開発も進みつつある。三菱UFJ信託銀行は今年3月に「代理出金機能付き信託」を販売開始した。あらかじめ家族などの代理人を指定しておけば、認知症になったときに代理人が専用のスマホアプリを通じて契約者のために必要な資金を出金でき、ほかの家族にも出金内容や入出金履歴が通知される。

これによって、認知症になった後も口座が凍結されることがなく、代理人を通じて自分らしくお金を使うことができ、他の家族によって代理人の不正利用も防止できる。同行リテール企画推進部企画グループの櫨原大輔主任調査役は「認知症になる前のサービスを拡充する重要性を考えて開発した」と説明する。現在、ビジネスモデル特許を出願中だ。

金融ジェロントロジー団体も発足

業界横断的な取り組みも進行中だ。証券最大手の野村ホールディングスと三菱UFJ信託銀行は今年4月、慶應義塾大学と共同で一般社団法人の「日本金融ジェロントロジー協会」（会長：清水雅彦・慶應義塾大名誉教授）を設立した。