グッドイヤーと提携解消へ 住友ゴムの本音 10年以上にわたる関係に終止符

米グッドイヤーは、住友ゴム工業に提携の解消を申し入れるとともに、国際商業会議所に仲裁を申し立てた。住友ゴムが反競争行為を行ったことなどを理由に挙げている。住友ゴムは申し立ての内容に反論しているものの、提携解消には応じる方針だ。

グッドイヤーは1999年、経営基盤の強化を必要としていた住友ゴムに出資。住友ゴムが保有していた米欧のダンロップ事業の主導権を獲得した。現在は「ダンロップ」や「グッドイヤー」ブランドのタイヤ事業について、日本では住友ゴム75％、グッドイヤー25％出資の合弁会社を、米欧ではグッドイヤー75％、住友ゴム25％の合弁会社を展開している。

交渉は数年かかる見通し

池田育嗣・住友ゴム社長は、提携解消の時期や解消後のダンロップブランドの扱いなどについては、今後の交渉によるとして明らかにしていないが、交渉は数年かかる見通しを示した。

現在の提携契約について、住友ゴムは双方の合意がなくても提携解消する権利を持つが、グッドイヤーにその権利はなく、解消するには仲裁を申し立てるしかない。住友ゴムから提携を解消した場合には、日本でのダンロップ事業を住友ゴムが買い取り、米欧のダンロップ事業と日本のグッドイヤー事業はグッドイヤーが買い取ることになっている。

住友ゴムは提携の解消により、米欧のダンロップ事業を完全に手放すことになる可能性があるが、デメリットばかりではない。