ブリヂストンに罰金､カルテル摘発はまだ続く 自動車用部品の価格操作で425億円支払い

米司法省は現地時間の13日、ブリヂストンが自動車用防振ゴムでカルテルを行ったとして4億2500万ドル（約425億円）の罰金を支払うことで合意したと発表した。

司法省の発表によれば、ブリヂストンは、2001年～08年の間、トヨタ自動車や日産自動車、富士重工業、スズキ、いすゞ自動車やその他の取引に対して、防振ゴムでカルテルを行った。また、同社はマリンホース（原油をタンカーから陸地の貯蔵施設に移すときに使うホース）の国際カルテル・贈収賄に関して、2011年に2800万ドルの罰金に合意している。が、その捜査の際に今回の独占禁止法違反行為について報告しなかったため、その懲罰も今回の罰金に含まれている。

ブリヂストンは、マリンホースカルテルの捜査を機に、法令遵守の強化を進めたものの、結果的に、防振ゴムカルテルを発見できなかったとして、一層の法令遵守を徹底していくとしている。

今回の処分として、取締役および関連執行役員は3月支給予定のボーナスを全額辞退。さらに代表取締役は月次報酬50％を6カ月、関連執行役員は月次報酬25％を6カ月自主返上する。関係者に対しても処分を行う。

罰金については、2013年12月期に特別損失として計上する。

26社が有罪を認める

自動車部品をめぐる独占禁止法違反事件では、今回のブリヂストンを含め26社が有罪を認め、合計20億ドル以上の罰金が課されている。

芋づる式に処罰を受ける企業が出るのは、違反をいち早く報告した企業に対して罰を軽減する制度（課徴金減免制度）に加え、捜査対象案件以外の違反行為を報告した場合でも罰が軽減される仕組みがあるためだ。自動車部品の場合、1社が複数の部品を取り扱っていることが多く、ある部品で捜査を受けた企業が、別の部品の違反を報告することで、違反が次々と明るみ出る。

自動車の生産がグローバルに拡大する中で、違反の摘発は1国内にとどまらず、国際的な広がりも見せている。日米EUなど主要各国の競争当局は連携を取りながら捜査をしており、ある国で発覚した事件が別の国での事件摘発につながる。

自動車部品カルテルの摘発は当面収まりそうにない。

(撮影：尾形文繁)