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国交省"公認"の海運カルテル、なぜ問題に 日本郵船など4社に課徴金220億円

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「世の中の趨勢は独占禁止法の適用除外の範囲が狭まる方向にある。この状況に対処すべくあらゆる手段を講じているが、社員各自が独禁法順守を心掛けなければ画竜点睛を欠いてしまう」――。1月6日に開かれた日本…

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