ビジネス 国交省"公認"の海運カルテル、なぜ問題に 日本郵船など4社に課徴金220億円 6分で読める 公開日時:2014/01/17 06:00 有料会員限定 大滝 俊一 東洋経済 記者 フォロー 1/3 PAGES 「世の中の趨勢は独占禁止法の適用除外の範囲が狭まる方向にある。この状況に対処すべくあらゆる手段を講じているが、社員各自が独禁法順守を心掛けなければ画竜点睛を欠いてしまう」――。1月6日に開かれた日本… この記事は有料会員限定です 残り 2435文字 ログイン 有料会員登録