国交省"公認"の海運カルテル、なぜ問題に

日本郵船など4社に課徴金220億円

さらに、自動車船の価格カルテル疑惑は欧州や米国でも調査中であり、日本の海運大手は国内においてのみならず、海外でも課徴金納付を命令される可能性がある。

海外へ輸出車を運んだ自動車船は、日本に戻る際に荷物がない状態での航海を避けるため、海外からの輸入車を日本に運ぶ。今回、公取委が違反行為を認定したのは、日本からの輸出車運送の部分のみ。日本への輸入車運送については欧州や米国の当局が公取委とほぼ同時進行で調査中だが、公取委が違反を認定した以上、欧米でも同じ結論となる可能性が高まった。

バークレイズ証券アナリストの姫野良太氏は、「日本からの輸出車運送と日本への輸入車運送の売り上げ規模を同程度とすれば、欧米も含めた課徴金総額は日本での220億円の倍となる400億円規模。ただ、市場関係者には、日米欧でそれぞれ同規模の課徴金が課され、総額で600億円以上に上るとみている人もいる」と話す。

日本郵船に当てはめると、欧米を含めた課徴金は姫野氏の控えめな予測でも合計270億円程度。課徴金納付に伴う損失が単年度ですべて発生するかどうかは不明だが、短期的な業績へのインパクトは大きい。

自動車メーカーとの関係に影響も

海運業界では、従来の稼ぎ頭だったコンテナ船やバラ積み船は新造船ラッシュもあって運賃市況の低迷や乱高下が続いている。その中で、自動車船は「参入障壁が高く競争激化が考えにくい」(姫野氏)ことから、安定的な収益源と位置づける向きもあった。日本郵船、商船三井、川崎汽船の邦船大手3社とも、世界的な輸出メーカーであるトヨタ自動車や日産自動車、ホンダなどとの緊密な関係をバックに、世界の自動車船市場で合わせて4割強にもなる圧倒的な運送シェアを占めてきた経緯がある。

ただ、今回の独禁法違反行為認定をきっかけに、運賃交渉などをめぐる荷主の自動車メーカー側との関係に影響が出る可能性もある。

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