ネットフリックス、1年で「WOWOW超え」のなぜ オリジナル作品強化、携帯との提携強化実る

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KDDIや家電メーカーなどとの提携も300万人突破に大きく貢献している。

ネットフリックスの山本リチャード氏は、KDDIとの提携が会員数の増加に貢献したという(撮影:尾形文繁)

ネットフリックスは2018年8月からKDDIと提携し、携帯料金にネットフリックスのサービス料を組み入れたセットプランを発表した。ネットフリックス日本法人で携帯キャリアなどとの交渉を担当する山本リチャード氏も、KDDIとの提携が会員数の増加に貢献したことを認める。

アメリカではネットフリックスに6000万世帯以上が加入しているが、日本ではまだまだ普及段階。KDDIと組むことで「お客様が信頼しているブランドを通してネットフリックスを知ってもらうことが非常に効果的だった」(山本氏)という。

J:COMとの提携で営業を強化

さらに、ネットフリックスは2019年9月、ケーブルテレビ最大手のジュピターテレコムとの提携を発表した。ネットフリックスは今まで、顧客に対してサービス説明などを直接行うことができていなかった。顧客と接触する営業は、店頭販売で提携しているソフトバンクやKDDIの力を借りていた。

今後はジュピターテレコムとの提携により、携帯キャリアのユーザーとは異なる層への営業を代行してもらうことが可能となる。

ただ、アップルやディズニーが動画配信に参入し、競争環境は厳しくなっている。11月1日に日本でサービスを開始した「Apple TV+」はネットフリックスよりも安い月額600円でスタートする。まだ詳細は発表されていないが、「Diseny+」も同程度になると考えられ、価格競争は激しさを増している。

さらに、日本では「Amazon Primeビデオ」が大きな存在感を誇っている。詳細は不明だが、会員数はネットフリックスを大きく上回るとみられ、動画だけではなく、音楽聞き放題やアマゾンでの買い物時に配送料が無料になるなど、多角的なサービスを提供している。

映像だけで勝負するネットフリックスにはない強みを持っており、ネットフリックスの真価が問われるのはこれからだ。

井上 昌也 東洋経済 記者

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いのうえ まさや / Masaya Inoue

慶應義塾大学法学部政治学科卒業、同大メディア・コミュニケーション研究所修了。2019年東洋経済新報社に入社。現在はテレビ業界や動画配信、エンタメなどを担当。趣味は演劇鑑賞、スポーツ観戦。

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