日本人は防衛予算の正しい見方をわかってない 2020年度は｢5.3兆円超｣でなく6兆円前後に？

概算要求だけでは本当のところは見えてこない（写真：tanemu385／PIXTA）

「来年度の防衛予算、5.3兆円超で過去最大」

今年8月、新聞やテレビなどが防衛省の2020年度予算の概算要求について、5兆3000億円を超え、過去最大になる見通しだと報じた。

実際の予算はさらに膨らんでいた!?

毎年8月末は次年度防衛予算の概算要求が出される。財務省との折衝を経て、この段階で総額の調整が行われ毎年12月に政府予算案となる。たいていこの過程では予算額が削られることが多い。そして政府案が国会で審議され次年度予算が決定される。

実はこれは実際の防衛費よりも過小だ。例えば、本年度（2019年度）の概算要求は5兆3223億円だったが、米軍費用などが「事項要求」とされ計上されていなかった。これは政府予算案で追加されているが、昨年は約2200億円だった。事項要求を足した金額を足せば、実際は5兆5423億円であった。

それだけではない。東日本大震災以降、次年度の予算と当年の補正予算が一体化している。本来、補正予算はその年度の編成当時に想定しなかった支出、例えば大規模災害の派遣や災害によって生じた隊員の手当などの人件費や燃料費、また航空機や基地などが被災してその代用が必要となった場合、また大幅な為替変動によって燃料や輸入装備などが高騰した場合などを手当するものだ。

財政法第29条では以下の場合に補正予算を編成できると規定している。

一方、防衛省の補正予算では通常予算で調達すべき装甲車や航空機などの「お買い物」予算として利用している。

2019年度の補正予算は1次と2次があった。1次補正予算は547億円。内容は自衛隊の部隊が実施する災害派遣活動等に必要な経費、活動で使用した装備品等の損耗更新等、被災した装備品等の復旧等でおおむね本来の補正予算の使い方といえる。