ヤマト｢アマゾンの仕事が戻らない｣誤算の真因 ｢荷主の離反｣に株価は直近ピーク時の半値へ

アマゾンの荷物の数量が減ること自体はヤマトの想定どおりだったが、今期になっても数量が戻ってこないことは誤算だった。

事業構造改革を経て、今期の取扱数量は前期比3.9％増を見込んでいたが、2019年4～9月期は0.6％増にとどまった。荷物量の回復に備え、午後の配達に特化した配達員「アンカーキャスト」を2020年3月末までに1万人を採用する予定だったが、荷物量の回復力が鈍く、採用はいったん凍結している（2019年9月末時点で約6500人）。

アマゾン、楽天が相次ぎ自前物流を強化

誤算の背景にあるのは、荷主による物流の自前化だ。アマゾンはSBS即配サポートや丸和運輸機関（SBSと丸和運輸のトップインタビューを週刊東洋経済PLUSに掲載）といった地域限定の配送業者「デリバリープロバイダ」への委託を強化しているほか、個人事業主のドライバーに直接業務委託する「アマゾンフレックス」を2019年1月から本格的に始めている。アマゾンフレックスは現在、関東圏・愛知県・宮城県・北海道で展開している。

2019年9月にアマゾンジャパンが始めた、ロッカーで商品が受け取れるサービス「Amazon Hub（アマゾンハブ）」でも、対応している宅配会社はヤマトなどの大手ではなくデリバリープロバイダのみ。静かに「ヤマト外し」が始まっている（撮影：尾形文繁）

ウケトルのデータによると、アマゾンの自前配送比率は2019年7月時点で41.2％にのぼる。楽天も2018年7月に自前の物流拠点や配送網を構築する「ワンデリバリー構想」を打ち出し、累計で2000億円を投じるとしている。

現在、ヤマトがアマゾンから引き受ける荷物の配送料金は1個当たり平均420円とされる。関係者によれば、デリバリープロバイダはそれよりも4～5割程度安い200～250円で引き受けているという。接客応対や時間指定など配送品質の面でヤマトなど大手に分があるが、荷主からするとより安価な配送業者を選ぶのは合理的だ。

慌てたヤマトがとった策が、アマゾンとの価格再交渉だ。交渉の結果、2018年1月に1個当たり平均280円だった配送料を420円へ値上げすることで決着したとされるが、2019年10月上旬に両者が新たな契約を結んだことが関係者の間で話題になっている。