ユヴァル・ノア・ハラリが警告する「データの罠」

所有権統制なければ権力と富はなお集中する

土地と機械は影が薄くなり、21世紀の最も重要な資産はデータとなる(写真:metamorworks/iStock)
『サピエンス全史』が日本国内90万部、第2作の『ホモ・デウス』が同37万部となり、世界では著作の累計部数が2000万部を超える社会現象となっているユヴァル・ノア・ハラリ。最新の第3作『21 Lessons 21世紀の人類のための21の思考』(以下『21Lessons』)では、「現在」に焦点を当て、自由、平等、コミュニティ、ナショナリズム、テロ、戦争、ポスト・トゥルース、教育、人生の意味など、われわれ人類が直面している21の重要課題を取り上げている。
ハラリがとりわけ力を入れて論じているのが、データの所有をめぐる問題である。私たちが日々、何気なく行っていることがいったい何を招くのか。ハラリが警鐘を鳴らしている新刊の「平等」の章から抜粋してお届けする。

もし、一握りのエリート層の手に富と権力が集中するのを防ぎたいのなら、データの所有権を統制することが肝心だ。古代には、土地はこの世で最も重要な資産であり、政治は土地を支配するための戦いで、あまりに多くの土地があまりに少数の手に集中したときには、社会は貴族と庶民に分かれた。

近代には機械と工場が土地よりも重要になり、政治闘争は、そうした必要不可欠な生産手段を支配することに焦点を合わせた。そして、あまりに多くの機械があまりに少数の手に集中したときには、社会は資本家階級と無産階級に分かれた。

なぜ巨大企業はデータ蓄積に価値を置くのか

それに対して21世紀の最も重要な資産はデータで、土地と機械はともにすっかり影が薄くなり、政治はデータの流れを支配するための戦いと化すだろう。もしデータがあまりに少数の手に集中すると、人類は異なる種に分かれることになる。

データの獲得競争はすでに始まっており、グーグルやフェイスブック、百度(バイドゥ)、騰訊(テンセント)といった巨大なデータ企業が先頭を走っている。これまでのところ、こうした巨大企業の多くは、「注意商人(attention merchant)」というビジネスモデルを採用しているようだ。彼らは無料の情報やサービスや娯楽を提供することで私たちの注意を惹き、その注意を広告主に転売する。

とはいえ巨大なデータ企業はおそらく、従来のどの「注意商人」よりもはるかに上を狙っている。彼らの真の事業は広告を売ることではまったくない。むしろ、私たちの注意を惹いて、私たちに関する厖大な量のデータを首尾良く蓄積することだ。そうしたデータはどんな広告収入よりも価値がある。私たちは彼らの顧客ではなく、製品なのだ。

次ページさまざまな権限が人間からアルゴリズムへ移行される
ビジネスの人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • 新競馬好きエコノミストの市場深読み劇場
  • 本当に強い大学
  • 西村直人の乗り物見聞録
  • 日本野球の今そこにある危機
トレンドライブラリーAD
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
中国を知り尽くす異能の外交<br>官 垂秀夫 新中国大使

中国に幅広い人脈を持ち、アグレッシブな仕事ぶりで知られてきた垂秀夫・在中国大使。世界情勢が激動する中で国力差が開く日中関係をどう舵取りするのでしょうか。中国が最も恐れる男が日中関係のリアリズムを語ります。

東洋経済education×ICT