「大学統合」が地方創生と再編のきっかけになる

地方の国立大中心に経営統合の表明相次ぐ

2020年4月に名古屋大学と岐阜大学が経営統合し、「東海国立大学機構」が設立される。写真は名古屋大学の豊田講堂 (写真:Nori/PIXTA)

「大学統合」の動きが、国立大学を中心に活発になっている。

2019年5月に改正国立大学法人法が成立し、国立大学においても1法人複数大学制(アンブレラ方式)が可能になった。

法改正により大学の経営統合の表明相次ぐ

国立大学に限れば、2020年4月に名古屋大学と岐阜大学が経営統合し、国立大学初の1法人複数大学「東海国立大学機構」が設立される。

『週刊東洋経済臨時増刊 本当に強い大学2019』(東洋経済新報社)。書影をクリックするとアマゾンのサイトにジャンプします

その後も2021年4月に静岡大学、浜松医科大学による「国立大学法人静岡国立大学機構(仮称)」、2022年4月に小樽商科大学、帯広畜産大学、北見工業大学による「北海道連合大学機構(仮称)」、奈良女子大学と奈良教育大学による「国立大学法人奈良(仮称)」と既に4つの法人統合の検討が公になっている。

国立大学の統合だけではない。公立同士や国立と公立の組織統合も進んでいる。2019年4月には大阪市立大学と大阪府立大学が法人統合をする形で公立大学法人大阪が設立され、2022年には大学そのものを統合する予定だ。

また、5月には山梨大学と山梨県立大学が2019年度中に一般社団法人「大学アライアンスやまなし(仮称)」を設立するという表明もなされた。国立・公立大学法人としての独立性を保持したまま、2つの大学が社団法人に参画する方針を取る。法人統合に比べて緩やかな形だが、立地面を踏まえたときに取りうる手としてはこのようなケースは今後も増えてくる可能性を秘めている。

次ページ私立も学部譲渡が容易に
キャリア・教育の人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • コロナショックの大波紋
  • コロナ戦争を読み解く
  • 晩婚さんいらっしゃい!
  • 西村直人の乗り物見聞録
トレンドライブラリーAD
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
先陣切った米国の生産再開<br>透けるトヨタの“深謀遠慮”

米国でトヨタ自動車が約50日ぶりに5月11日から現地生産を再開しました。いち早く操業再開に踏み切った背景にあるのが、日本の国内工場と米トランプ政権への配慮。ドル箱の米国市場も国内生産も守りたい巨大グローバル企業の深謀遠慮が垣間見えます。