「大学統合」が地方創生と再編のきっかけになる

地方の国立大中心に経営統合の表明相次ぐ

2020年4月に名古屋大学と岐阜大学が経営統合し、「東海国立大学機構」が設立される。写真は名古屋大学の豊田講堂 (写真:Nori/PIXTA)

「大学統合」の動きが、国立大学を中心に活発になっている。

2019年5月に改正国立大学法人法が成立し、国立大学においても1法人複数大学制(アンブレラ方式)が可能になった。

法改正により大学の経営統合の表明相次ぐ

国立大学に限れば、2020年4月に名古屋大学と岐阜大学が経営統合し、国立大学初の1法人複数大学「東海国立大学機構」が設立される。

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その後も2021年4月に静岡大学、浜松医科大学による「国立大学法人静岡国立大学機構(仮称)」、2022年4月に小樽商科大学、帯広畜産大学、北見工業大学による「北海道連合大学機構(仮称)」、奈良女子大学と奈良教育大学による「国立大学法人奈良(仮称)」と既に4つの法人統合の検討が公になっている。

国立大学の統合だけではない。公立同士や国立と公立の組織統合も進んでいる。2019年4月には大阪市立大学と大阪府立大学が法人統合をする形で公立大学法人大阪が設立され、2022年には大学そのものを統合する予定だ。

また、5月には山梨大学と山梨県立大学が2019年度中に一般社団法人「大学アライアンスやまなし(仮称)」を設立するという表明もなされた。国立・公立大学法人としての独立性を保持したまま、2つの大学が社団法人に参画する方針を取る。法人統合に比べて緩やかな形だが、立地面を踏まえたときに取りうる手としてはこのようなケースは今後も増えてくる可能性を秘めている。

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