日経平均株価は反落、米中摩擦巡る報道を嫌気

不透明な中で日本株の底堅さを指摘する声も

 10月9日、東京株式市場で日経平均株価は反落した。前日の米国株式市場では、米中摩擦を巡るネガティブなニュースが嫌気され主要3指数が大幅安となった。写真は都内で昨年9月撮影(2019年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 9日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均株価は反落した。前日の米国株式市場では、米中摩擦を巡るネガティブなニュースが嫌気され主要3指数が大幅安となった。東京市場でも朝方から半導体や輸出関連株をはじめとする幅広い業種で売りが先行した。その後は為替が安定したこともあり、小幅に下げ幅を縮小し取引を終えた。

前日の米国株式市場では、米国務省が、中国の新疆ウイグル自治区のイスラム教徒への弾圧や虐待などを理由に中国政府や共産党の当局者に対するビザ発給を制限すると発表するなど、米中両国間の溝の深さが改めて意識されるニュースが伝わったことなどが嫌気された。

市場からは「昨日までは米中関係に対してそこまで警戒感はなかったが、(閣僚級通商協議の)直前になって米国が中国の内政干渉を始めた。市場としては論点を貿易だけに絞ってほしいところを、米国が広範囲で中国をけん制する動きに出たため、厄介な話になった。米中関係の先行きが不透明なうちは、上にも下にも動けない」(国内証券)との声が出ていた。

売りが一巡した後は小動きとなり、大引けにかけて下げ幅を縮小。為替が1ドル107円台で安定していたことや、上海総合指数の下げ渋り、米国先物のプラス圏での推移が好感された。市場では「米中摩擦を懸念する売りはみられるものの、大幅には下落していない。日本株は持ちこたえている。米中閣僚級協議前の憶測の報道による株価の変動は、市場ではある程度織り込まれている」(別の国内証券)との指摘があった。

TOPIXも反落、東証33業種では鉱業、石油・石炭製品、保険業などが値下がり上位にランクイン。一方、電気・ガス業、繊維業、食料品などは買われ、米中関係への懸念による内需株の買いが目立った。

個別銘柄ではルネサスエレクトロニクス<6723.T>、アドバンテスト<6857.T>、SUMCO<3436.T>などの下げが目立った。米国株市場でフィラデルフィア半導体指数<.sox>が3.12%下落した流れの引き継ぎや、前日上昇した後の利益確定売りが重なり、東京市場でも半導体関連銘柄が軟調に推移した。一方、東京エレクトロン<8035.T>は上昇した。

東証1部の騰落数は、値上がり1070銘柄に対し、値下がりが982銘柄、変わらずが101銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値      21456.38 -131.40

寄り付き    21359.84

安値/高値   21359.84─21467.77

 

TOPIX<.TOPX>

終値       1581.70 -4.80

寄り付き     1570.70

安値/高値    1570.70─1581.95

 

東証出来高(万株) 104524

東証売買代金(億円) 18035.73

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