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甘い文句に要注意
マネーミュールを仕掛ける犯罪組織は、求人サイトや電子メールで運び屋を勧誘している。求人への応募者が生活に困っていることを見透かしているからだ。栃木の事件で、何度も個人情報の提供を求めたのは、運び屋として自分たちの指示に忠実に従う人物であるかどうかを確認していたのではないかとみられる。
栃木や愛知の事件は、マネーミュールの氷山の一角にすぎない。
ネットバンキングの不正アクセスを通じた不正送金事件は拡大しており、マネーミュールも増加している。被害額は昨年1月から11月までの間に全国で2億6000万円に達した。送金先は、ロシア、ウクライナ、トルコ、ポーランドなどが多い。
足がつかないような仕組み作りにも余念がない。
ネットバンキングに不正アクセスする場合、IDやパスワードを入手するために、金融機関などの正規のサイトやメールを装うフィッシングを利用したり、パソコンにウイルスを仕込んだりといった手法が使われる。被害者が自分の預金が盗み取られた後に、自分のパソコンを調べようとしても、感染したウイルスが時限爆弾のような機能を持っていて、PC内のデータが跡形もなく破壊されてしまうこともあるという。
資金洗浄をしたい犯罪組織にとって、運び屋は使い捨てられる都合のいい存在だ。「海外に送金するだけで高額な報酬を得られる」との甘い文句に誘われて、実際に報酬を手にしたとしても、犯罪組織に口座を貸したという情報は残る。それによりマネーミュールと特定され、結局は罪の代償を払わされることになる。
「甘い話には要注意」。これが、新手の犯罪を食い止めるための第一歩であることは間違いない。
（週刊東洋経済2014年2月8日号〈2月3日発売〉 核心リポート04）
