｢子供がいても保険は不要｣と怒る夫の説得法 さすがに｢無保険｣状態は放置しない方がいい

実は、夫が死亡してから、妻の「収入」は遺族年金だけではありません。まず老齢基礎年金があります。今回の妻は年金未納期間があり、老齢基礎年金は現段階で年間60万円。90歳までに受給する老齢基礎年金は約1500万円です。

一方、現在パートで100万円の年収がありますが、60歳まであと19年働くと1900万円になります。これに会社員の夫の死亡退職金もあります。退職金1500万円と見積もると、夫Aさんが亡くなったとき、妻B子さんの「収入」の合計は9402万円となりました。

一方「収入」だけでなく、夫が死亡してからの「支出」も計算しておく必要があります。現状で、住居費以外の生活費についてB子さんに確かめたところ、年間360万円ほどでした。下の子どもが大学を卒業して自立する22歳まであと15年ありますが、それまでに360×15＝5400万円の生活費がかかります。その後は妻1人の生活になりますが、生活費が減って月に20万円程度とすると、90歳までで合計8160万円となります。

住居費については、住宅ローンには団体信用生命保険がついていましたが、ローン以外の修繕管理費や固定資産税が今から90歳までで3430万円。現状では教育費の準備もできていないため、子ども2人で600万円以上、葬式代や車買い替えでも一定額はかかりそうです。これらを合わせると、夫が亡くなってからの「支出」は、合わせて1億8090万円になりました。

「遺族が困る金額」と「保険の必要保障額」

この収支（収入－支出）を計算すれば、夫に今、万が一のことがあった場合、「遺族（妻と子ども2人）が困る金額」が判明します。

9402万円－1億8090万円＝－8688万円

不足して困る金額は8688万円です。

そして、この「不足して困る金額」をもとに、保険で賄うべき必要保障額をはじき出していきます。

B子さんに現在加入している死亡保険を聞くと、終身保険300万円と収入保障保険が2640万円相当とのことでした。今の保険のままだと、5748万円の保障が足りないことがわかります。もちろん、生活の条件を変えることによって、この額は変わってきますが、夫Aさんに万一のことがあっても困らないように、5748万円を基準として賄えるよう、保険を見直すことになりました。

この額の大きさには、かなりの賛否があると思います。「ここまで必要ない！」という人も少なくないでしょう。しかし、大事なのはこうして数字を出すことです。具体的な不足額、すなわち必要保障額を知ると、保険嫌いの人でも、加入や見直しを考えようとするものです。生活費など「支出」の見直しから貯蓄を増やしていくことができれば、必要保障額を下げたり、保険を減らしたりすることも可能でしょう。

今回のケースでは、こうした金額をはじき出す過程を詳細に示すことで「保険嫌いの夫」も、保険が役立つことも知っていただけると思います。

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