クールジャパン機構､見えない黒字化への道筋 新体制の下､国内外企業にハイペースで投資

官民ファンドは安倍政権が発足した2013年から2015年にかけて、相次いで設立された比較的新しい政策ツールだ。政策的必要性が高く、民間だけでは十分に資金が供給されない分野への資金供給はこれまで、日本政策投資銀行や国際協力銀行などの政府系金融機関が担っていたが、2019年3月末現在で5兆6968億円の産業投資残高のうち、官民ファンドは13％を占めるまで存在感を増している。

しかし、日本政策投資銀行など向けの出資は融資業務のリスクバッファーとして使われるのに対し、官民ファンド向け資金は投資の直接の原資となるなど、リスクが大きい。それなのに、新しい政策ツールということもあって、監視の目が十分行き届いていないという問題があった。

これまでの収支決算は179億円の繰越損失

クールジャパン機構がこうした外部の厳しい目を払拭するには、何よりも収益をあげるしかないだろう。

棒グラフが投資額、折れ線グラフが累積損益を表す。クールジャパン機構の見通しでは、2033年度までに累積損益が黒字になるとしている（クールジャパン機構の資料から引用）

機構は2013年の設立以降、合計38件の投資を行い、業績不振が批判されたマレーシアの商業施設など、3件のイグジット（投資回収）を果たした。その2019年3月末時点での収支決算は179億円の繰越損失だ。

この繰越損失は、約100億円の経費、約80億円の減損損失と引き当て処理からなる。これまで実現した3件のエグジットの収支は「トントン」で、肝心の投資に伴う利益を実現できていない。

カギを握るのは、主に旧体制下で進めた26件（29件投資し、3件は売却）のゆくえだが、エグジットのイメージはまだ見えない。