米､スマホ等｢対中関税第4弾｣一部を12月に延期 NY市場の株価は急反発､ドル高円安も進む
［ワシントン／香港 13日 ロイター］ - 米通商代表部（USTR）は13日、9月1日に発動予定の中国製品に対する10％の追加関税のうち、ノートパソコンや携帯電話など一部製品への発動を延期すると発表した。
USTRは声明で、「コンピューター、ビデオゲーム端末、一部の玩具、パソコンのモニター、一部の履物や衣料品」などに対する関税措置の発動を12月15日まで延期すると表明した。また、これとは別の製品群も「安全性や国家安全保障」などの観点から除外されると明らかにした。
関税適用を延期する製品には、食料品、台所用品、化学薬品、スポーツ用品、ガラス製品、家庭用セラミック製品なども含まれる。一方、スマートウオッチやスマートスピーカー、ブルートゥース製品などには予定通り9月1日から10％の関税が適用される。
発表を受け米国市場ではハイテク株中心に買いが膨らみ、ダウ平均株価<.DJI>は一時500ドル以上値上がりしたほか、アップル<AAPL.O>株は5％超急騰した。また為替市場ではドルが対円<JPY=>で1円近く上昇し106円台前半での取引となった。
中国商務省はこの日、劉鶴副首相がライトハイザー米通商代表部（USTR）代表とムニューシン米財務長官と電話会談を行ったと発表。声明によると、電話会談が行われたのは現地時間13日夕。商務省は声明で、中国は米国が9月1日付で中国製品に対して発動させる追加関税措置について厳重な表明を行ったとし、両国の当局者が向こう2週間以内に再度電話協議を実施することで合意したと明らかにした。
トランプ大統領はツイッターへの投稿で「いつも通り、中国は偉大な米農家から『大規模な』購入を行うと言っておきながら、実行に移していない。しかし、今回は違うかもしれない！」と述べ、中国による米農産物の大量購入に期待感を示した。
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