日経平均株価は小反発､200円安後に切り返す ドル円2カ月ぶり円安､日本株の支援材料に
［東京 1日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は小幅に反発した。パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長が米連邦公開市場委員会（FOMC）後の会見で利下げサイクル入りを示唆しなかったことで、米国株が急落。東京市場でも朝方は売りが先行し一時下げ幅を200円超に拡大した。その後、外為市場でのドル高／円安の進行が支援材料となって切り返した。ただ、午後は手掛かりが不足し、前日終値近辺で一進一退となった。
朝方に戻りを試した局面では「リスク・パリティ系ファンドのアセット配分の見直しで、株の方にも資金が入ってきているのではないか」（国内証券）との観測も出ていた。
FOMCは25ベーシスポイント（bp）の利下げを決定したが、市場が想定する今後1─2回以上の利下げを示唆する内容とはならなかった。行き過ぎていた利下げに対する織り込みが修正される形でドルが買われた。ドル／円は109円前半と約2カ月ぶりの円安水準となり、日本株の支援材料となった。
TOPIXは反発。東証33業種では、証券、銀行、医薬品が値上がり率上位にランクイン。前日発表した2019年4―6月期連結決算で当期利益が前四半期比66倍と、4月に発表した構造改革が収益に結び付いた野村ホールディングス<8604.T>が大幅高となった。トヨタ自動車<7203.T>など輸送用機器もしっかり推移した。半面、海運、化学工業、空運などが軟調だった。
このほか個別銘柄ではTDK<6762.T>が大幅続伸。31日発表した2019年4─6月期（米国会計基準）の連結営業利益は前年同期比1.7％減だったが、市場からは「主力事業は外部環境が逆風下でも収益が安定する粘りが出てきた。電子部品のコア推奨銘柄の一角としてBUY判断を継続する」（野村証券）と評価された。一方、三菱商事<8058.T>は軟調。19年4─6月期決算を発表。連結純利益が1612億3900万円と前年同期比で21.1％減となったことが嫌気され売りが優勢となった。
東証1部の騰落数は、値上がりが978銘柄に対し、値下がりが1062銘柄、変わらずが109銘柄だった。
日経平均<.N225>
終値 21540.99+19.46
寄り付き 21361.58
安値／高値 21288.9─21556.69
TOPIX<.TOPX>
終値 1567.35 +2.21
寄り付き 1556.12
安値／高値 1553.02─1568.41
東証出来高(万株) 135643
東証売買代金(億円) 22260.16
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