建設業界の勢力図が10年で一気に変わった背景

住宅企業が続々ゼネコンを傘下に収めた理由

ゼネコンに比べ、ハウスメーカーは安定した収益確保ができているという(写真:PIXTOKYO/PIXTA)

この10年ほどで、建設業界の勢力図が大きく変わっている。そして、その中でハウスメーカーがゼネコンを傘下に収めるという出来事が起こっている。それはなぜ起こったのか、そして傘下に収めるにあたりどのような狙いがあり、その取り組みでどのような成果を上げようとしているのか、本稿で紹介する。

まず、建設業界を売上高(連結ベース)でみると2018年度は以下のようになっている。

ランキングからわかるのは現在、ハウスメーカーが大林組をはじめとする「スーパーゼネコン」をしのぐ、あるいは肩を並べる規模となっていることである。

次に、ここ10年ほどでハウスメーカーがゼネコンを傘下に収めてきた出来事を、主要なものの中から時系列で挙げると以下のようになる。

・2007年 大和ハウス工業が小田急建設に資本参加することで合意
・2012年 大和ハウス工業がフジタを買収(2015年にフジタと大和小田急建設が統合)
・2015年 積水ハウスが鴻池組(鳳ホールディングス)に資本参加(現在は連結子会社化)
・2016年 旭化成ホームズが森組に資本参加
・2017年 住友林業が熊谷組に資本参加
・2018年 ミサワホームが大末建設に資本参加(現在は持分法適用関連会社化)

大和ハウス工業はM&Aで規模拡大

ランキング1位の大和ハウス工業はこの10年で売上高を約2.5倍(2008年度は1兆6909億円)にしている。これはフジタを含むゼネコン、マンションデベロッパーのコスモスイニシアを含むM&A効果が大きい。

大和ハウス工業が建設している静岡県最大の物流施設開発「DPL新富士Ⅱ」の外観イメージ(大和ハウス工業提供)

そして、業態そのものも従来の戸建て住宅、賃貸住宅の供給を行う住宅事業主体から、マンションや事業施設、商業施設、海外事業、そして住生活サービス事業など多角化を図り、もはや従来とは異なる意味でのスーパーゼネコンと呼ぶべき存在となっている。

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