日本と米国でこうも違う｢キャッシュレス｣事情 実は先端的なサービスが数多く普及している

例えば中国の場合、アリペイとウィーチャットペイがほぼ全国制覇しているため、利用者にとって非常に使いやすい。アメリカもそうである。支払いは小切手で通じ、クレジットカードとデビットカードならほぼどこでも使えるし、スマホ決済も浸透している。つまり、キャッシュレスは社会インフラになっており、それを使うのは当然でクレジットカードと小切手帳を持てばどこでも行けるという社会環境ができているのだ。

日本の場合、スマホ決済はまだ内戦状態で雌雄が決するまでしばらく時間がかかりそうだが、早期に「どこでも使える」「現金がなくても大丈夫」といった形で社会インフラを整える必要があるだろう。

決済のプロセスをどう変革するか

もう1つの「ストレス」は、決済のプロセス自体である。日本の場合、支払いする際、過剰な丁寧さで会計担当者にクレジットカードを渡して決済してもらう。その結果、クレジットカードの返却が忘れられたり（筆者は2回あった）、金額が少ないので「クレジットカードで決済してもらうのが恥ずかしいからできない」というストレスまで発生している。

アメリカの場合、店舗での会計は全部自分で済ませることもできる。自分でカードを入れるかスワイプするかし、暗証番号を押したり、サインしたりすることは全部1人で行える。店員はその間商品を整理して待つだけなので、店員の手間や金額を気にすることはまったくない。むしろ現金を出したら何か思われそうだ。

自分で決済する様子（筆者撮影）

日本のおもてなしはすばらしいが、お互いにストレスを軽減するためにも、キャッシュレス決済について、消費者の習慣を再構成する必要があるかもしれない。

コンビニでもキャッシュレス決済専用のセルフレジが設けられたり、スーパーマーケットでも自動支払機（決済を自分で行うセミセルフレジ）が導入されつつあるが、進化する余地は十分にある。

もちろん、クレジットカードの決済手数料も難題だ。日本橋で個人企業を経営するオーナーの話によれば、最近安くなったとはいえ、クレジットカードの決済手数料は3.25%だという（注：店の規模や決済金額によっても異なる）。それに対してスマホ決済は一律月額200円だという。現金＞スマホ決済＞クレジットカードの順でよいそうだ。