3位は日本生命保険で1730.1時間(大卒30歳平均賃金41万4370円、以下同)。時間を意識した効率的な働き方を定着させるため、ノー残業デーの設定やオフィスの強制消灯などを実施。2017年度から社員自身の成長につながる時間の捻出として、年間8日以上の休暇取得を推奨する「ブラッシュアップデー」を運営。多くの制度とともに適切な労働時間となるよう心がけている。
4位はキヤノンの1734.8時間(32万6200円)。同社は「働き方改革」を積極的に推進。フレックスタイム制度、半日・時間単位の有給休暇制度など多くの制度で勤務時間削減を進めている。
5位は西日本旅客鉄道(JR西日本)で1755.4時間(31万4172円)。2016年7月に社長が、「働き方改革」を全社で取り組むと宣言。フレックスタイム制度のコアタイム廃止と適用部署の拡大、テレワークの試行などを実施している。
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