日経平均は反落、円高と中国経済懸念が重荷

東証1部売買代金は10営業日連続2兆円割れ

 7月16日、東京株式市場で日経平均は3日ぶりに反落した。国内連休中の米国株主要3指数は上昇したものの、為替が1ドル107円後半まで円高方向に振れ、朝方から先物売りが先行した。写真は東京証券取引所で昨年10月撮影(2019年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 16日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は3日ぶりに反落した。国内連休中の米国株主要3指数は上昇したものの、為替が1ドル107円後半まで円高方向に振れ、朝方から先物売りが先行した。15日発表の第2・四半期中国国内総生産(GDP)で成長率が鈍化し、中国経済に懸念が広がったことも上値を重くした。東証1部の売買代金は10営業日連続の2兆円割れとなり、薄商いの状態が続いている。

11日に発表された安川電機<6506.T>の3─5月期決算がさえない内容となり、これから本格化する製造業の決算を見極めたいという向きが増えている。「最新の日銀短観の2019年度想定為替レート(大企業・製造業)は1ドル109.35円。為替の円高による業績下押し圧力が意識されやすく、積極的に買いづらい」(東海東京調査センターのシニアストラテジスト、中村貴司氏)との声が出ていた。

日本郵政<6178.T>、かんぽ生命<7181.T>が上場来安値を更新したことも投資家心理を冷ました。保険の不適切販売を巡る業績面への影響が引き続き懸念されている。

TOPIXは続落。東証33業種中29業種が値下がり。石油・石炭、電気・ガス、鉱業、精密機器などが値下がり率上位に入った。半面、輸送用機器は上昇。中国がクリーンエネルギー車に関する規則についてハイブリッド車を優遇する措置を検討していると報じられ、恩恵を受けやすい企業として名前が上がったトヨタ自動車<7203.T>などが買われた。このほか、その他金融、金属製品、その他製品が値上がりした。

個別銘柄では、クリエイト・レストランツ・ホールディングス<3387.T>が年初来高値を更新した。12日に発表した2020年2月期業績予想の上方修正を好感した。直近の業績動向が順調に推移しているほか、9月1日付でスポーツ・レジャー事業の運営会社を連結子会社化することによる寄与分を反映させた。

東証1部の騰落数は、値上がり752銘柄に対し、値下がりが1302銘柄、変わらずが96銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値      21535.25 -150.65

寄り付き    21644.38

安値/高値   21514.89─21655.52

 

TOPIX<.TOPX>

終値       1568.74 -7.57

寄り付き     1571.94

安値/高値    1565.64─1574.56

 

東証出来高(万株)104065

東証売買代金(億円) 17423.46

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