輸出規制後の韓国、対日「報復カード」は何か

「レクサス」「ユニクロ」の輸入厳格化の可能性

韓国政府は経済報復措置への対抗策として、日本産の自動車やアパレル製品への輸入手続きを厳しく行うことを検討している。写真は2018年11月に都内で開催されたレクサスの新型UXの発表会(撮影:尾形文繁)

日本の経済制裁措置に対抗し、韓国政府が世界貿易機関(WTO)への提訴を検討している。それに加えて、韓国政府が繰り出す「報復カード」に関心が集まっている。

具体的には、日本産の自動車とアパレル製品の輸入手続きを厳しく行う、あるいはNAND型フラッシュメモリーなどの日本への輸出を減らすべきとの意見が出ている。

該当品目は日韓間貿易において相対的に韓国側の黒字が大きいことに加え、輸入が減っても韓国国内の産業への影響が大きくないものになりそうだ。また、日本政府に対して一定の痛みを与えることができる消費財でもある。日本が打ち出したように、非関税障壁を設けて輸出しようとするたびに韓国政府に申請、承認を得なければならない方法も検討されている。

「ユニクロ」も輸入規制強化の対象に

韓国貿易協会によれば、2018年の韓国の自動車分野での対日赤字は1兆2000億ウォン(約1200億円)規模だ。乗用車に限れば、2018年に395万ドル(約4.3億円)を輸出した一方、日本は韓国で11億9130万ドル(約1280億円)規模の自動車を販売した。2018年1~11月に韓国で販売された日本車は5万3000台だが、日本で販売された韓国車は300台程度にすぎない。

韓国に進出した代表的な日本のファッションブランド「ユニクロ」なども、輸入規制強化の対象となりうる。ユニクロを運営するファーストリテイリングコリアは2018年度(2017年9月~2018年8月)に、売上高1兆3732億ウォン(約1350億円)、営業利益で2344億ウォン(約230億円)の営業利益をあげた。2015年以降、4年連続で売上高1兆ウォンを達成している。

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