エリアごとに両世帯類型の実数差分を比較したグラフをご覧ください。もともと単身世帯の多かった東京は別にして、すべてのエリアで夫婦と子世帯と単身世帯との差が拡大します。とくに、東京を除く首都圏3県（埼玉・千葉・神奈川）と近畿圏は差分の上昇が顕著です。
ソロ社会化で市場経済にも大きな影響が
このように、日本は今後20年かけて、かつて標準といわれた家族が減り、単身世帯が4割を占めるソロ国家となっていくのです。ソロ社会化というと、どうしても大都市だけの話だと勘違いしている方も多いのですが、実は地方も含めて全国的な傾向なのです。
こうした状況は、確実に市場経済に大きな影響を与えます。かつて夫婦と子世帯を中心とする家族主体の市場を支えてきたのは、まぎれもなく「主婦」でした。日常の食品も家電も日用品も主婦の支持が得られなければ商売にはなりませんでした。ところが、今までご説明してきたように、もはや家族からソロへと人口ボリュームは完全に移行します。
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