7月1日は19年相場で最も重要な日かもしれない 投資家が絶対に見逃せない｢3つのポイント｣

元々、重要法案を決めるわけではないG20大阪サミットは、少なくとも予想した範囲内では最も良い結果になった。これを織り込む先進国最初の日本市場として、ヘッジ売りの買い戻しが入りそうだ。また寄り付き前の8：50には4～6月の日銀短観が発表される。消費税増税が現実のものとなった今では、賞味期限切れの感があるが、ついこの前まで増税有る無しのカギを握る重要な材料イベントと言われていた。ネガティブな数字が予想されるからであり、市場はそれを織り込んでいた。

もし短観の結果が予想より良ければ、インパクトはそれなりにある。さらに日本時間の23:00にはアメリカの景気先行指標として最も注目されている6月のISM製造業景況感指数が出る。

5月のそれは52.1と急低下しており、6月は景気の拡大・後退の分岐点と言われる50を割れるのではないかと言われている。実際に5月のISM発表後に出た6月のニューヨーク（過去最大の下げでマイナス8.6）及びフィラデルフィア連銀製造業景況感指数の結果から「50割れの不安」は大きく高まっている。だが、これも、もし50を割れていなかったら、弱気筋の買い戻し材料になる。

ネガティブ予想はすでに「織り込み済み」

このように、7月1日は①G20サミットの結果（米中首脳会談）を織り込む日②4～6月の日銀短観を織り込む日③米6月ISM製造業景況感指数を織り込む日であり、かなり緊張する1日だが、もともと3つともネガティブ予想が大勢だった。

つまり予想通りの数字なら「材料出尽くし」、予想以上の数字ならインパクトは大きいと考えられ、膠着相場に陥っている日本株の変化日になるのではないかと考える次第だ。最近、買いのきっかけになると期待したイベントがことごとく裏切られてきたので「今度こそは」といった気持だ。

また週末にはこれも「ネガティブ予想」の米雇用統計も控える。変化日の役者はそろった。上昇への変化は陰の極から始まる。東証1部売買代金はSQ（特別清算指数）の算出日や先週末の期末ドレッシングの特殊要因の日でさえ、かろうじて2兆円台に乗せると言う超閑散。日経平均株価の予想PER（株価収益率）も11倍台が当然かのごとく、低迷している。

裁定取引の残高においては、買い残3963憶円、売り残7266憶円と、異例の逆転現象まで起きている。このような陰の極と言うべきところで日経平均は短期指標である25日移動平均を超え、中期指標の75日移動平均に迫っている。先行きの業績不安がささやかれるが、日経平均予想EPS（1株利益）は昨年12月13日の史上最高値1794円に対して、先週木曜日は1787円だ。時間軸から言えば「ここは買い場」だ。ここで弱気を吐いている投資家は、結局高いところか買う羽目になるのではないか。

これらのことを総合して、今週の日経平均予想レンジは2万1000円～2万1800円としたい。