公職選挙法の改正で｢余剰金｣の抜け穴を防げ 岩井奉信･日本大学法学部教授インタビュー

国会議員から共同取材チームに届いた回答（撮影：穐吉洋子）

―—余剰金を1円単位まで、きちんと政治団体に入れて使途を明確にした議員もいます。調査対象の1割強、64人に過ぎませんでしたが。

「そうした議員の事務所は、余剰金に絡む問題の本質をしっかり理解しているのでしょう。使い道を追及されたらまずい、と。本当にわかっている秘書や会計責任者がいる事務所は、それくらいの数字なのかもしれません」

「64人の顔ぶれを見ると、安倍晋三首相や菅義偉官房長官、立憲民主党の枝野幸男代表など党首クラスが目立ちます。やはり、それぞれの事務所には処理方法をわかっている秘書などがいて、報告書を確認しているんでしょうね。余剰金問題の本質を理解していて、とにかく帳尻はきちんと合わせる。その数字が本当かどうかはわからないですけどね。政治とお金の問題は、表向きは帳尻の世界。帳尻を合わせるか、合わせられないか。帳尻さえ合っていれば良いわけです」

——余剰金は「収入−支出＋公費負担」で計算できます。公費負担はポスター制作などのお金であり、だからこそ、余ったお金には公金が含まれる。ところが、余剰金がピッタリとゼロの議員も多かったです。今回は調査の対象外としましたが、103人です。

「報告書で余剰金をゼロにした議員の事務所も、事情をわかっているといえるでしょう。わかっているからこそ、余剰金を処理しなくてもいいようにゼロにする。でも、現実問題としては、公費負担分を勘案して差額がピッタリとゼロになるなんて、あり得ませんよ。そうした議員は昔から与党と野党を問わずいます」

（撮影：穐吉洋子）

公選法の改正、そして新法「政治活動法」を

——余剰金の使い道を明確にするには、現行の制度をどう変えればいいのでしょうか。

「余剰金の問題は、公選法の大きな欠陥だと思います。余剰資金についての処理の方法を定めていないから、使途不明金や裏金作りの温床になりかねない。かつての政治改革の時にも、この問題は議論にならなかった。おそらく『選挙でお金が余る』などということはないと思っているのでしょう。みんな、『選挙はお金が足りないもの』という固定観念がある」

「余剰金は選挙資金とはいえ、広い意味では政治資金です。選挙資金も政治資金と同じように扱うべきです。余剰金も処理や報告のあり方について、今の法体系でいけば、公選法で何らかの規定を設けるべきでしょう」

——岩井先生は日頃から「政治活動法」が必要だと主張しています。この意味するところは？

「現実問題として、選挙資金と政治資金を区別することは難しい。政治活動の中に選挙活動があるはずで、選挙資金は政治資金の一部です。公選法と政治資金規正法という2つの法律があり、そして扱う法律が違うから資金の処理の仕方が別、というのはどう考えてもおかしい。僕が主張する『政治活動法』は、この2つ、政治活動と選挙活動を一本化すべきというものです。そうすれば、選挙資金の処理の仕方もわかりやすくなり、そもそも余剰金などという問題も起こりません。政治資金の流れも、より透明性が高まると思います」

共同取材チームは、本間誠也、当銘寿夫、木野龍逸、宮本由貴子、伊澤理江、穐吉洋子ら（以上、Frontline Press）、岩井奉信、安野修右、山田尚武（以上、日本大学法学部）で構成しています。

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【2019年7月3日17時04分追記】初出時、公開資料から余剰金の行方を確認できない議員の数に誤りがあったので修正しました。

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