東京の空にドローンでテロは仕掛けられるのか 警察は現実に起こりうると捉えている

それに200グラム未満だからといって法規制の対象にならないわけではない。重要施設や住宅地で飛ばしてはならない点は同じだ。

ドローンによる攻撃をすでに警察当局は現実に起きることとして捉えている。海外ではドローンを使ったテロがすでに現実のものになっているからだ。

昨年8月には南米のベネズエラで、爆発物を搭載したドローンでニコラス・マドゥロ大統領の暗殺未遂が起き、兵士7人が負傷した。事件当時、大統領は軍の式典に出席中で、その模様が中継されていた。中継映像には爆発音がして、怯えて身をかがめるところと、驚いた様子で空を見上げるマドゥロ大統領の姿が映っている。またドローンに自動小銃を搭載し、商品化を目指す会社もあるなど、兵器としてのドローンの注目度は増すばかりだ。

そして、気になるのはお隣の中国。ドローンを軍事用として使うことへの研究が進められ、誘導ミサイルを搭載したドローンまで開発されているという。離島防衛の必要性が高まる中、こうした武装ドローンは自衛隊にとって新たな脅威になりかねない。

対策の決め手は「ジャミングガン」

ドローンへの対抗策でまず考えられるのは捕獲、撃墜することだ。だが、人口が密集するエリアでは安易に撃墜もできない。考えられる現実的かつ有効な方法は、妨害電波をドローンに照射して無力化することだ。NHKの報道によれば警察庁は今年4月から、妨害電波を発してドローンを飛行できなくさせる「ジャミングガン」と呼ばれる装置を導入したという。

「ジャミング装置から妨害電波を受けると、ドローンは緩やかに降下したり操縦者の元に戻ったり、その場にとどまったりして標的に近づけなくなる。警察庁はジャミング装置を含めたドローン対策の資機材の配備費用として、2018年度補正予算と2019年度予算に計約14億円を計上した」（朝日新聞より）

警察庁はこれまで不審なドローンを見つけた場合、捕獲用のネットを取り付けたドローンを飛ばして行く手を阻む方法を採用していたが、五輪前にさらに対策強化に乗り出した形だ。

こうしたアンチドローンの装置は、世界中で開発されているが、大きく分けて2つある。1つは広範囲にわたって妨害電波を発信、ドローンを制御できなくするものだ。ただ、こうした妨害電波は一般の電子機器にも影響を及ぼすことから、一定時間や限定したエリアにとどめるならいいが、常時発信させておくことはできないという欠点がある。