12月米雇用者数は7.4万人増、予想下回る 2011年以来3年ぶりの低い伸び、失業率は6.7%
[ワシントン 10日 ロイター] -米労働省が10日発表した12月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比7万4000人増と、市場予想の19万6000人増を大きく下回り、2011年1月以来約3年ぶりの小幅な伸びにとどまった。
ただ、一部地域を見舞った寒波の影響が背景にあるとみられ、雇用の伸び鈍化は一時的なものにとどまることが見込まれる。
12月の失業率は6.7%に改善。前月から0.3%ポイント低下し、2008年10月以来の低水準となった。労働参加率が0.2%ポイント低下し、62.8%になったことを反映した。
12月の労働参加率は、1978年3月以来の低水準となった昨年10月の水準に並び、12月の失業率低下分の約3分の2を占める。
11月の雇用者数は、当初発表分から3万8000人上方修正された。
最近発表された、他の底堅い雇用関連指標とは対照的な結果となった。エコノミストの間では、非農業部門雇用者数予想を引き上げる動きも出ていた。
LPLフィナンシャルの投資ストラテジスト兼エコノミスト、ジョン・カナリ氏は「建設業は大幅減、輸送も1000人減少しており、天候が影響したもようだ。市場は失業率の低下と前月分の上方修正に注目するだろう」と指摘。そのうえで「市場は失業率の低下と前月分の上方修正に注目するだろう」との見方を示した。
家計調査によると、悪天候による自宅待機は27万3000人にのぼり、1977年以来最多となった。
12月の雇用増はすべて民間部門のものだった。政府部門は1万3000人減。
建設は1万6000人減と、昨年5月以来初めて減少に転じ、レジャー・接客が9000人増と小幅な増加にとどまったことは、一部地域での冷え込みが雇用ペースに影響した可能性を示唆した。
製造業は9000人増と、5カ月連続で増加。ただ、前月の3万1000人増から、増加ペースは大きく鈍化した。
小売業5万5300人増と、伸びが大幅に加速した。感謝祭の祝日が暦上遅かったことから、11月は7カ月ぶりの低い伸びとなっていた。
時間当たり賃金は24.17ドルと、前月から0.02ドル増加。平均週間労働時間は34.4時間。前月は34.5時間だった。
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