一方、郭氏が率いる鴻海はアップルのiPhoneの製造を受託し、その生産拠点の大半を中国に置いている。中国の習近平国家主席からは「古き友」と呼ばれるなど、中国との関係は深い。さらに、ビジネスマン出身のトランプ大統領の連想から、同じ企業経営者の「郭台銘なら経済をよくしてくれるに違いない」との声もあがる。
ただ、郭氏と中国との関係が深すぎるため、「中国寄りの郭氏では台湾の主権を維持できない。台湾が中国寄りになれば、アメリカの信頼も失いかねない」(民進党関係者)との警戒感は消えない。経済では中国に頼りたい一方、安全保障はアメリカからの武器購入などでバランスをとる。もし、トランプ氏のように外交をビジネス感覚で取引すれば、これまで築き上げた米中台のバランスが崩壊しないかとの懸念もある。
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