「内定者が多い」トップ100社最新ランキング

「売り手市場」は今年も続いているもよう

就職活動も本格化する中、内定者数が多い企業のランキングをまとめました(写真:mits / PIXTA)

2020年卒大学生の就職活動が本格化している。オフィス街でリクルートスーツに身を包んだ就活生とおぼしき若者をよく見かける季節だ。就活生は志望企業の内定獲得に向けて奔走している。

就活生が志望先を選ぶ企業研究において、判断指標の1つとなるのが内定者数だ。「運と縁」にも左右される就職活動において、内定者数の多い会社はそれだけ受かる確率が高まる。

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『会社四季報2019年2集春号』では、上場企業約3700社へのアンケートによる回答データを基に、「2018年賞与支給額」「残業時間の少ない会社」「有給休暇取得日数」などのランキングを掲載。このうち本稿では「2019年内定者数の多いトップ100社」のランキングを発表する。

「2019年内定者数」について回答した企業は3062社。平均は約48人だった。

あくまでアンケート回答企業の中でのランキングとはなるものの、有名企業も数多くランクインしており、傾向をつかんでもらえるはずだ。調査票は1月中旬に発送し、原則として締め切りに設定した2月上旬までに回答した企業に限っている。

参考データとして各社の内定者に占める女性の数、採用予定数、3年後離職率を加えた。

1位は昨年と変わらずイオンの3500人

1位はイオンの3500人。昨年ランキングに続くトップで内定者数は横ばいの高水準となった。言わずもがなの総合スーパー(GMS)を中心とする小売り大手で、6位で1000人の内定者数を出したセブン&アイ・ホールディングスとは双璧をなす日本最大級の流通グループだ。

2019年度も総合スーパーを3店舗以上出店する計画を立てている。パート・アルバイトの数も日本一で、雇用の担い手として今後も大きな役割を果たしそうだ。

2位はアウトソーシングの2057人。工場製造ラインへの人材派遣・請負を主力とする企業で、設立は1997年。比較的若い会社だが近年はM&Aで技術者派遣や海外事業にも展開し、事業規模を急拡大させている。2019年12月期の売上高は3850億円を見込んでいるが(会社予想)、これは5年前の6倍以上だ。積極的な事業拡大に際し、人手が必要になっている証左だろう。

3位のJR東日本(1354人)も近年は高水準の採用数が続いている。当然ながら従業員数の多い会社ほど、新規採用する人数も多いものの、上位企業の中で相対的に従業員数が少ないにもかかわらず、上位に顔を見せているような企業は成長途上にあり、積極的な採用により陣容を拡大しているだろうということなどが、読み取れる。

内定者数が300人を超える企業は93社と昨年ランキングの88社から5社も増えた。人手不足で「空前の売り手市場」といわれる今の就活現場を映している。

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