｢人口減少｣と｢高齢化｣進む日本のヤバい問題 年金も医療制度も｢現状維持｣では破綻する

「夫は定年まで正社員」「妻は子持ちの専業主婦で、一生、夫に添いとげる」という昭和のモデルケースのような家庭は、もはやごく一部の富裕層に限られると言っていいでしょう｡

定年年齢も段階的に引き上げられており、1980年代前半までは55歳が一般的でしたが、1986年に高年齢者雇用安定法（高年齢者等の雇用の安定等に関する法律）が制定されると60歳定年が努力義務に。2000年の改正法では65歳定年が努力義務となり、2012年改正法で完全に義務化されました。

政府は現在、70歳定年を目指していますが、これまでの流れから考えると、2020年代には実現するでしょう。

「人生100年時代」と言われるなか、健康な人であれば、80歳ぐらいまで働き続けるのが当たり前になるはずです。政府が定年を延長したがる理由は､言うまでもなく公的年金の受給開始年齢を引き上げるためです。

年金を含めた社会保障にかかる費用は、2011年度は約108兆円だったのに対し、2025年度は約150兆円まで増大すると見られています（厚生労働省､2012年推計）｡およそ1.5倍です。日本政府はすでに莫大な借金をしているため、これ以上の財政支出は不可能です｡このままでは、年金制度は破綻してしまう可能性が高い。

今の40代が高齢者になって年金を受け取れるのは、75歳か80歳になってから、なんてことになりかねません｡しかも､給付額が大幅に減るのは確実でしょう。

現在の医療費の自己負担割合は6〜70歳が3割、70〜74歳が2割、75歳以上が1割（70歳以上でも現役並み所得者は3割負担）となっていますが、いつまでも高齢者を優遇し続けることは、財政上不可能です。

2019年10月には消費税が10％に増税されるかもしれませんが、まだ足りない｡今後15％、18％、20％という具合に､上がり続けたとしても、まったく不思議ではないのです｡

われわれは「長生きする可能性が高い」

仮に75歳まで定年が延長されたとしても、すべての人が健康で働き続けられるとは限りません。2017年の日本人の平均寿命は女性が87.26歳、男性が81.09歳（厚生労働省「平成29年簡易生命表」）ですが､平均寿命はさらに延びる可能性が高い｡

平均寿命とは､その年に生まれた赤ちゃんがその後何年生きるか推計したもので、例えば、2017年生まれの女性なら平均87.26歳まで生きるということです｡

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一方、ある年齢の人が、この先何年生きるかを推計したものは「平均余命」と言います。例えば、2017年に65歳の女性なら、平均余命は24.43年（前出の簡易生命表）なので、89.43歳まで生きることになります｡

つまり2017年において、0歳の女性の平均寿命は87.26歳でも、65歳の女性は89.43歳まで生きるということです。自分が何歳まで生きるかを考えるときは、平均寿命ではなく平均余命で考えなくてはなりません。平均余命で考えると、男性は90〜100歳、女性は100歳超まで人生は続く可能性が高いと思ったほうがいいでしょう｡

医療経済学者で長浜バイオ大学教授（医学博士）の永田宏氏によると、今後も医療技術の進歩に伴い、平均余命はさらに延びる可能性が高いとされており､平均寿命を基準に考えていると、多くの人が“思ったより長生き”してしまうことになるそうです。