政府のポイント還元事業、その「意外な狙い」 増税を機にキャッシュレス決済は普及するか

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キャッシュレス決済の比率を高めるべく、政府は消費増税に併せてポイント還元事業を始める(編集部撮影)

今年10月から実施されるキャッシュレス決済へのポイント還元事業に参加する決済事業者の募集が3月12日から始まった。所管する経済産業省は当初3月6日から始める予定にしていたが、募集開始に必要な準備に時間を要することから12日に延期した。

このキャッシュレス決済へのポイント還元事業は10月の消費税率引き上げに併せ、増税対策の一環として行われるのだが、その意外な狙いが見えてきた。

ポイント還元事業の対象事業者は2段階で募集する。2018年度内は事業に参加する決済事業者の仮登録申請を3月20日まで受け付ける(4月以降も順次参加できるようにする見込み)。

大手カード会社やLINEなどが参加

次に、経済産業省は4月にも、登録された決済事業者を一覧にして中小・小規模事業者向けに公表することにしている。中小・小規模の小売店や飲食店舗などは、登録された決済事業者の中からどの事業者に加盟するかを決め、決済事業者経由でポイント還元が受けられる加盟店として登録する。その後、2019年10月から2020年6月までの9カ月間にキャッシュレス決済手段を使うと、支払った金額に応じて消費者にポイントが還元される。

キャッシュレス決済手段としては、クレジットカードと電子マネー、QRコードが想定されており、大手カード会社や非金融系のペイペイ、LINE、メルカリなどが参加する方針であると報道されている。

日本でキャッシュレス決済がなかなか浸透しない理由の1つは、加盟店手数料が高いことだ。中小・小規模事業者は、キャッシュレス決済の加盟店になろうにも、決済事業者に支払う加盟店手数料が高くて割が合わないことから、キャッシュレス決済手段の導入を躊躇している。

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