iPhoneが日本に与える経済効果が変化するワケ アップル日本法人の直接雇用は38％増に

今後はさらに日本のアップルストアの増加、サービス部門強化による雇用者数増加が続いていくと予想される。写真はApple 新宿（編集部撮影）

アメリカのアップルは3月7日、各地域ごとの雇用貢献に関しての「雇用創出に関する情報」を2016年8月以来、およそ2年半ぶりに更新した。これは国ごとのウェブサイトに掲載されており、日本語のページには日本での雇用創出にのみ触れられている。

これまでは71万5000人とされていたアップルが生み出す雇用（その多くはiPhone/iPad向けにアプリを提供するデベロッパーである）は、最新の数字によると80万人を超えたと発表された。

しかし、その内訳には変化がある。

アップルが部品を調達するサプライヤー数は増えたが、サプライヤーを通じた間接雇用の人数は減っている。一方でアップルによる直接雇用と、iPhone/iPad向けアプリは増加している。

サプライヤー数は4.5％増加、間接雇用は18.2％減

この報告によると、これまで26万9000人だった間接雇用者数（AppStoreを通じたアプリ経済を除く）は22万人に減少している。日本のサプライヤーへの支出額は当時300億ドル以上とされていたが、今回は具体的な金額について触れられていない。

その一方でサプライヤーの数は865社以上から905社以上へと増加した。

毎年、アップルは自社への部品や素材を供給しているサプライヤー上位200社のリストを公開しているが、記事執筆時点では2018年2月版が最新であり、また取引額の順位は公開されていないため、どのような変遷があったかを正確に知ることはできない。

しかし、2017年にiPhone XでOLEDを採用。2018年にはOLED搭載モデルが2モデルに増加し、液晶パネルを採用する新モデルがiPhone XRのみとなったことなどから、ジャパンディスプレイ（JDI）やシャープからの調達額が減っていることは予想できるだろう。また、NAND型フラッシュメモリーの多くを納めていた東芝の半導体部門が売却されたことも影響しているかもしれない。

液晶ディスプレー主流の時代に取引が多かったJDIは、ベゼルが極めて小さな液晶パネルでiPhone XRのディスプレー受注を獲得していたが、同じく液晶が得意なシャープを含め、取引額が今後さらに増えていくだろうOLEDディスプレーの動向が注目される。ただし、このジャンルではサムスンとLGという強力なライバルがいることも確かだ。