セブン＆アイHDが仕掛ける「オムニチャネル」 変化に敏感であれ!鈴木敏文会長兼CEOインタビュー

12月19日、セブン＆アイホールディングスの鈴木敏文・会長兼最高経営責任者は、今を「第2の創業」と位置付けている。写真は18日に行われたロイターのインタビューに答える鈴木会長（2013年　ロイター/Yuya Shino）

［東京 １９日 ロイター］ -セブン＆アイホールディングス<3382.T>の鈴木敏文・会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は、今を「第２の創業」と位置付ける。「第２の創業」においては、ネットで買い物をする消費者の増加を受け、ネットとリアル店舗の融合、オムニチャネル化を推進することを最優先課題として掲げる。「やり通すことが大事」という決意の下、豊富なリアル店舗を武器に、これまでにない小売業を作り上げようとしている。

他社商品の配送・受け取りも検討

鈴木会長がかねてから必要性を説いていた「オムニチャネル」。グループが一丸となったのは、９月にグループ各社の社長をはじめとする幹部約５０名が米国へ視察に行ってからだという。「米国で見て、話を聞いて、こういうことが可能なんだと分かり、みんなやる気になった」―――。

ネット販売にとって、最終消費者にどのように届けるかが大きな課題となる。米国では、アマゾンがセブンイレブンの店内に商品受け取りのためのＢＯＸを置くという試みも始まっている。コンビニ１万６０００店舗をはじめとする店舗網を持っていることが、この課題解決のための大きな武器になる。鈴木会長は「グループだけでなく、限られたところとはやる。いくつか話をしている企業がある」と述べ、他社分の配送や受け取りも検討していることを明らかにした。

現在、ローソン<2651.T>はアマゾンとローソンＨＭＶエンタテイメント、ファミリーマート<8028.T>はアマゾンと楽天ブックス、famima.comの商品を店舗で受け取ることができる。

主な配送拠点となるセブンイレブンの店舗については、２０１４年２月期に１５００店舗、１５年２月期に１６００店舗と過去最高水準の新規出店が続く。５万店で飽和と言われるコンビニ市場だが、「どんどん（環境が）変わっている」とし、あえて、店舗数の限界などは考えず、変化への対応次第で決まるものとの認識だ。

オムニチャネル化の基盤づくりの一環として、今月、ニッセンホールディングス<8248.T>やバーニーズジャパン（東京都渋谷区）、天満屋ストア<9846.T>への出資を相次いで発表。「今でも、仲間に入りたいという話はたくさん来ている」としており、今後もこうした動きは続きそうだ。