日経平均株価は418円安、今年2番目の下げ幅

米中協議懸念や3連休を控え売りが先行

 2月8日、東京株式市場で日経平均は大幅続落。大引けは418円安で今年2番目の下げ幅となった。写真は東京証券取引所で昨年10月撮影(2019年 ロイター/Issei Kato)

[東京 8日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は大幅続落。大引けは418円安で今年2番目の下げ幅となった。米中通商協議の先行き懸念から前日の米国株が下落。欧州連合(EU)欧州委員会によるユーロ圏の成長率見通し引き下げもあり、海外市場でリスクオフ地合いが意識される中、朝方から幅広い銘柄に売りが先行した。3連休を控えて押し目を買う動きは鈍く、売り一巡後も安値圏でもみ合った。

トランプ米大統領が7日、中国の習近平国家主席と3月1日までに会談する計画はないことを明らかにし、米中が通商問題で交渉期限までに合意できない可能性が懸念された。建機や設備投資関連などの中国関連株が軒並み売られた。

TOPIXは1.89%安で取引を終了。東証1部の売買代金は2兆8334億円だった。東証33業種のうちパルプ・紙以外の32業種が下落。下落率上位には繊維、非鉄金属、金属製品、機械などが並んだ。市場では「国内の企業決算が総じてさえない中で、欧米市場のリスクオフムードが波及した。海外勢の売りが終日出たと推測される」(SMBC日興証券投資情報部部長の太田千尋氏)との指摘があった。

個別銘柄では、ニコン<7731.T>が大幅続落。同社は7日、2019年3月期(国際会計基準)の映像事業の営業利益予想を下方修正した。カメラ事業の苦戦や、中国での半導体露光装置の先行き不透明感などが意識された。半面、ソニー<6758.T>は反発。同社は8日朝、3000万株(発行済み株式総数の2.36%)、取得総額1000億円を上限とする自己株取得を決議したと発表。需給改善などへの期待が高まった。

東証1部の騰落数は、値上がり288銘柄に対し、値下がりが1801銘柄、変わらずが38銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値      20333.17 -418.11

寄り付き    20510.50

安値/高値   20315.31─20562.39

 

TOPIX<.TOPX>

終値       1539.4 -29.63

寄り付き     1552.7

安値/高値    1536.65─1553.39

 

東証出来高(万株) 146383

東証売買代金(億円) 28334.43

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