日経平均反落、超えられない2万1000円の厚い壁

企業業績に不透明感、再度の調整局面入りも?

 2月7日、東京株式市場で日経平均は反落した。前日の米国株安を受け、朝方から売りが先行。買い材料の乏しさも意識され、一時は下げ幅を200円超に拡大した。写真は都内で昨年9月撮影(2019年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 7日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は反落した。前日の米国株安を受け、朝方から売りが先行。買い材料の乏しさも意識され、一時は下げ幅を200円超に拡大した。6日に大幅増益決算と自社株買いを発表したソフトバンクグループ<9984.T>がストップ高となり、日経平均を166円押し上げる要因となったが、トヨタ<7203.T>、ソニー<6758.T>などの主力株が業績の先行き不透明感から売られ、日経平均を押し下げた。あすのオプションSQ(特別清算指数)算出を控えたポジション調整売りも出たとみられている。

TOPIXは0.83%安で取引を終了。東証1部の売買代金は2兆5553億円だった。東証33業種では情報・通信を除く32業種が値下がり。石油・石炭、パルプ・紙、鉱業、不動産などが値下がり率上位となった。日経平均は引き続き2万1000円が抵抗線として意識された。市場では「日経平均ボラティリティー指数<.JNIV>が20ポイントを下回っているにもかかわらず、株価が上がらない状況が続いている。楽観的な見方も出ている米中関係は根本的に変わらず、日本株は再び調整局面に入る可能性も否定できない」(eワラント証券投資情報室長の小野田慎氏) との声が出ていた。

個別銘柄では、UACJ<5741.T>が大幅反落。同社は6日、2019年3月期の連結当期利益見通しを前回予想の100億円から15億円に下方修正した。中国市場の急激な減速や米中貿易摩擦の影響などで主力製品のIT材や液晶・半導体製造装置用厚板の需要が大幅に減少した。半面、マツダ<7261.T>は続伸。6日に発表した2019年3月期業績予想の上方修正を好感した。連結出荷台数の増加や固定費などの見直しなどが寄与した。

東証1部の騰落数は、値上がり489銘柄に対し、値下がりが1575銘柄、変わらずが63銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値      20751.28 -122.78

寄り付き    20812.22

安値/高値   20665.51─20844.77

 

TOPIX<.TOPX>

終値       1569.03 -13.10

寄り付き     1577.35

安値/高値    1563.3─1578.52

 

東証出来高(万株) 125075

東証売買代金(億円) 25553.31

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