年間1000億円も電気料金へ不当に上乗せか 再生可能エネルギー賦課金を巡る不可解

東京大学社会科学研究所の松村敏弘教授は、こうした問題点をFIT導入前から再三指摘してきた。今年9月の経産省総合資源エネルギー調査会基本政策分科会でも、「現在の回避可能原価(費用)は、どう考えても調整しないはずの電源も含めた全電源の可変費用(燃料費などの運転費用)で計算されており、明らかに過小(賦課金は過大)」と述べ、将来、再エネ普及とともに賦課金総額が拡大するにつれ「相当大きな問題になる」と懸念を示した。そして、石油、ガス、石炭を合わせた火力発電の平均値を使うほうが現行制度よりはるかに正しい推計だと主張している。