アメリカの中国への｢認識｣は180度変わった 貿易戦争は米中対立における氷山の一角

さらに11月29日には、フーバー研究所が「中国の影響とアメリカの利益：建設的監視の促進」と題する報告を発表。191ページに及ぶ同報告書は、1年半にわたって30人以上の学者によって準備されたものだ。

調査結果の中には、「中国は、不公正な土壌で自国の利益を追求するために、アメリカ国内では、その開放性を悪用している。一方、中国国内では、その独裁主義的システムによって、影響力を強めるためにアメリカ社会の開放性を悪用するのと同時に、アメリカの組織が中国社会との関係を互恵的に結ぼうとする正当な努力を妨げている」とあった。

また、国家安全保障大統領補佐官のジョン・ボルトンが12月13日、ヘリテージ財団でトランプ政権の新しいアフリカ政策を説明。「中国は、賄賂、不透明な協定、および債務の戦略的使用を通じて、アフリカ諸国を北京の欲望と要求に縛り付けている。その投資事業は汚職にまみれ、アメリカの開発プログラムのような環境的、倫理的基準を満たしていない。このような略奪行為は、より広範な中国の戦略的イニシアチブの一部で、究極的な目的は中国の世界的覇権の達成にある」と述べた。

中国に対するアメリカの期待は裏切られた

こうしたスピーチや調査が示しているのは、過去10年間のアメリカにおける中国に対する根本的な変化である。オバマ政権発足当初の2009年には、アメリカでの大方の中国に対する見方は、貿易や経済関係が促進され、さらに外交や文化交流が活発になると、中国の開放と政治的自由化につながるというものであった。

しかしこうした期待は裏切られ、習近平国家主席の下の中国共産党は、上で引用された議会の調査によれば、「国家権力を背景とした抑圧、監視、および教化を通して権力の独占を維持することに深く執着している」ということである。

この認識の変化は3つの点から注目に値する。

第1に、この認識は民主党、共和党問わず共通であり、両党の議員たちは、中国は世界におけるアメリカのリーダーシップへの挑戦だという見解を共有している。一部の民主党指導者は、過去には中国の民主化の可能性についてより希望的な見方をしていた。たとえば、バラク・オバマ前大統領自身も、その1人だったが、経験を通じて、中国が社会、政治、発展の独自の独裁主義的モデルを持っており、それを他国に強引に押し付けていると考えるようになった。