日本電産の永守会長｢一部で注文復活｣ 10─12月営業利益は29％減､中国需要急減

　1月23日、日本電産<6954.T>が発表した2018年10─12月期連結決算（国際会計基準）は営業利益が前年比29．8％減の311億円だった。米中貿易摩擦の影響で、中国市場での需要が急減した。2018年7月に都内で撮影（2019年　ロイター/Kim Kyung-Hoon）

［東京 23日 ロイター］ - 日本電産<6954.T>が23日発表した2018年10─12月期連結決算（国際会計基準）は営業利益が前年比29.8％減の311億円だった。米中貿易摩擦の影響で、中国市場での需要が急減した。

部門別の営業利益は、精密小型モーターが前年比26.6％減の150億円、家電・商業・産業用が同29.2％減の71億円、車載が同43.5％減57億円だった。

会見した永守重信会長は「12月が一番ひどい状況だったが、（通期業績予想の下方修正発表後の）この1週間で注文が復活し出したところも家電関係である」と説明。「大げさに言うほどの変化はないが、そういう話がぽろぽろ入り出した」と語った。

ただ「景況感は中国の次に欧州が悪化のトレンドに入っている」などとして「足元をみると、あまりいいところはない。全般的に悪い」と警戒感は崩さなかった。

売上高は前年比3.4％減の3767億円だった。

同社は17日に2019年3月期の連結業績予想を下方修正している。

(志田義寧)

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